安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
◎保健医療部長（吉田美千代） 母子保健を取り巻く状況は、出産年齢の上昇傾向や晩婚化に伴う不妊治療の増加、また妊産婦のメンタルヘルスの問題など、様々な問題がございます。これらは結婚、出産前の若い世代から健康に対して正しい知識を持ち、取り組んでいただく必要があると思っております。学校など関係部署や医療機関などの関係機関と連携して、若い時期から支援をしていくことなどが重要と感じております。
◎保健医療部長（吉田美千代） 母子保健を取り巻く状況は、出産年齢の上昇傾向や晩婚化に伴う不妊治療の増加、また妊産婦のメンタルヘルスの問題など、様々な問題がございます。これらは結婚、出産前の若い世代から健康に対して正しい知識を持ち、取り組んでいただく必要があると思っております。学校など関係部署や医療機関などの関係機関と連携して、若い時期から支援をしていくことなどが重要と感じております。
さらに、全国規模の地域ブランド調査を見ると、本市の魅力度ランキングは300位前後と上昇傾向にあり、全国市町村1,700余のうちかなり上位になるなど、地域ブランド戦略の効果が現出しております。
これは新型コロナウイルス感染拡大により、感染リスクを避けようと分散して投票する方も多くいると考えられまして、年々期日前投票所を利用される方の投票率は上昇傾向にあると考えております。 ○議長（井坪隆君） 小林真一君。 ◆１３番（小林真一君） 確認をさせていただきました。 御答弁の中でもコロナの感染症拡大の中で分散ということもお答えいただいておりました。
個人町民税、法人町民税につきましては、経済動向などに左右されるため、予測が難しいところではありますが、個人町民税につきましては、引き続いている納税義務者の減少に伴う均等割の減少傾向は続くと思われますが、企業業績の上昇傾向から所得割増額の状況も現れてきております。
令和３年度は通院１，６００円、入院５万６００円と、一部上昇傾向が見られているといった状況であります。以上でございます。 ○議長 金井議員。 ◆金井議員 乳幼児から高校生までを含めた医療費が、令和２年度は減少したけれども、令和３年はコロナ前に戻りつつあるとのことです。入院は戻っていませんけれども。
土地価格につきましては、都市部や一部の地域を除いて地価の下落の状況は緩やかにはなってきておりますが、上昇傾向に転ずる状況ではないことから、土地価格の下落に伴う減収は続くものと考えております。令和４年度につきましても、土地価格下落に伴い、７００万円ほど減収の見込みとなっております。 法人税では、令和３年度の法人税の決算見込みで見ますと、令和２年度決算額を上回る見通しであります。
加えまして、市政に対する総合満足度、これはいろんな機会に調査をしておるわけでございますが、常に上昇傾向にございまして、いわゆる総合的な市民の塩尻市に対する満足度、これが７割に達するなど、安心できる確かな暮らし、内外に選ばれる地域が実現しつつあると自負するところでございます。
元金償還金以上の市債の借入を行いますと、負担率が上昇傾向に転じますことから、今後も財政体質の改善に向け、中長期的な観点から公共施設等総合管理計画に基づきまして、大規模改修事業等、投資の平準化による適正な水準の維持に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。大竹真千子議員。
近年、河床が上昇傾向にあるということで、今年と昨年の夏に４ヘクタールの土地の大半が浸水している。三遠南信濃自動車道の発生土により約４メートルほどかさ上げする状況となり、現状の危険性からすれば、かなり安全性が高まる。熱海で発生した盛土崩落事故のような斜面へ土を盛るのと異なり、くぼんだ土地へ土を盛るため、安全性に問題はないと考えているとの答弁がありました。
公債費負担比率の上昇傾向。そして最後に経常収支比率の上昇。この６点であります。 それでは、下諏訪町ではどのように分析し、財政難をどのように捉えたのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長（河西） お答え申し上げます。
しかし、引き続き要介護出現率には一定の抑制効果があるものと捉えているけれども、最近では認定率の低下は止まっている状況であると判断しているとありますが、第８期の計画の中では、既に出現率の上昇傾向にあります。 高齢者が要介護になる主な理由は身体的な衰えにあり、身体の状態によってはフレイル、サルコペニア、ロコモティブシンドロームに分けられます。
逆に平成２０年度以降、１０年ほどになりますけれども、ここ１０年ほどは、ほぼ横ばいまたは若干の上昇傾向にあるというように理解しているところです。 なお、平成１１年度以降の地下水位の低下につきましては、土地利用状況の変化などが要因と考えられますけれども、ここのところはほぼ横ばいということで御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
産後２か月では上昇は見られないということで、全体としてこの産後鬱の質問票に関しましては大幅な上昇傾向は観察されない状況であります。 それから、こども家庭応援センターの状況ですけれども、こども家庭応援センターの新規相談件数を１月から９月の実績件数ですけれども、前年と比較しますと乳幼児期の０歳から６歳については例年並みですけれども、小学生、７歳から１７歳までの間については件数が増加が見られます。
その後は庁舎改修・改築事業などの現在進めております大型事業の償還が始まることに伴い、上昇傾向で推移すると見込んでおります。
さらに、市政に対する総合満足度についても計画期間中は上昇傾向であり、令和元年度の市民意識調査では67.3％と、最終目標値の達成に向け順調に推移していることなどから、目指す都市像の実現や長期戦略に掲げた目標、未来の姿に向かって順調に進捗しているものと考えております。 次に、第３期中期戦略策定の方向性と主な内容についてお答えいたします。
林野庁のデータによれば、住宅建築における木材住宅のシェアが増加しているですとか、国産材の国内需要が２００２年以降上昇傾向にあるということですけれども、大町の木材需要はこのような背景の中、どのような推移を示してきたのでしょうか。 ○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。産業観光部長。 ◎産業観光部長（駒澤晃君） 大町市の木材需要の推移についてのお尋ねにお答えをいたします。
前回の平成30年度評価替えと価格を比較しますと、令和２年１月１日時点の価格は、地価公示等の結果と同様に上昇傾向となっております。
下段の５年間の状況を示す表のとおり、平成２８年度から上昇傾向にございましたが、令和元年度は前年度に比べ０．２ポイント改善をしたところでございます。
今後もですね、人口減少が推測される現状では、出生率の維持向上を図ることが必要ですし、本市の創生戦略では、自然動態、合計特殊出生率のことだと思うのですが、平成27年が2015年なんですが1.65、平成28年、2016年が1.71ということで、おかげさまで上昇傾向で推移してはおります。
平成28年度は40.3％、29年度は41.4％、30年度は41.1％で、ここ数年の受診率は上昇傾向にございましたけれども、平成30年度は0.3ポイントの減少となりました。健診受診率向上対策につきましては、これまでも、はがきや電話による受診勧奨、市広報紙サクライフやイベントなどでのチラシ配布による周知を実施してまいりました。